行動規範
国際的に認められた人権の保護と事業活動を展開する国や地域における法令や規制の遵守、商取引における誠実性および責任の確保は、AVLの事業活動の基本です。本行動規範は、全従業員の行動の指針であり、以下の通り方針を定めています。
- 公正な競争および公正な取引
- 腐敗防止および賄賂防止
- 倫理行動規範
- 人権の尊重
- 環境保護および持続可能性
社内外のあらゆる関係において、誠実、正直、かつ公正であることを原則としています。AVLの経営陣は、行動規範に示された原則を全面的に支持するとともに、従業員によるすべての規定の遵守を徹底します。
AVLのグローバルなビジネスネットワークとサプライヤーネットワークは、価値創造と革新を起こす力、ひいてはAVLの成功に大きく貢献しています。私たちは、ビジネスパートナーの皆様にも、業務上の責任を果たし、ビジネスパートナー向け行動規範に定められた諸原則の遵守をお願いしています。
ビジネスパートナー向け行動規範は、こちらからご覧いただけます。
法令や規則の違反や、AVLの行動規範およびビジネスパートナー向け行動規範の違反などの不正行為を報告する場合、内部通報制度を利用できます。
AVLの内部通報制度を利用して、事業領域または直接・間接の取引関係にある企業の経済活動に起因する、ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法（LkSG）に基づく人権および環境関連のリスクを報告することができます。サプライチェーンに関わる潜在的な内部通報者も、LkSG第8条で定義される問題に対応するために本制度を利用することができます。
機密情報と個人情報の絶対的な機密性を保持することは、AVLの重要事項です。私たちは、個人情報へのアクセスや検査、取消、削除の権利など、データ処理によって影響を受ける人々の権利に特に注意を払っています。
すべてのデータ処理は、個人情報の処理に関連する個人の保護およびかかる情報の自由な移動に関する指令95/46/EC（データ保護指令）を廃止する欧州議会および理事会の2016年4月27日の規則（EU）2016/679（一般データ保護規則、General Data Protection Regulation： GDPR）に厳密に準拠して実施されています。
個人情報、企業秘密、その他あらゆる種類の機密情報を取り扱うすべての従業員は、データ保護の秘密保持条項を厳格に遵守しなければなりません。詳細はこちらをご覧ください。
データおよび情報セキュリティ
ITセキュリティ手順と情報セキュリティ管理システムにより、文書化された情報セキュリティ管理システムの設定と導入、維持、継続的な改善を行うための要件を規定し、組織の個々の状況を考慮し、情報セキュリティ上のリスクを評価し、適切に対応しています。
AVLは、2010年にISO 27001の認証を取得して以降、継続的に情報セキュリティの認証の適用範囲を広げています。
人権・倫理行動・労働条件に関する声明
人権は普遍的価値であり、私たちの業務における行動指針です。AVLは、いかなる種類の強制労働、人身売買、児童労働、差別、ハラスメントなどの非倫理的な行動や問題も許容しません。事業活動のすべてにおいてこの原則を取り入れ、国連の世界人権宣言に沿って人権を尊重し、個人の尊厳を擁護しています。
序文
人権保護は各国政府が担う義務ですが、AVLはお客様やサプライヤーと共に、すべての事業活動において人権の尊重を働きかけています。また、世界中で人権の促進・擁護を支援しており、それに伴うコンプライアンスの徹底を求めています。
人権と倫理行動に対するコミットメントは、当社の経営理念に組み込まれています。このコミットメントは、包括的でグローバルなコンプライアンス管理システム（CMS）の一環であり、これはAVLの行動規範に基づいています。
この行動規範は、全世界の従業員を対象とした必須のコンプライアンス研修で活用されています。誠実と正直、公正がAVLの指針です。AVLは、すべてのサプライヤーおよび下請業者が、国際的に承認された人権に関する原則について、各国・地域の法令を遵守することを求めており、ビジネスパートナー向け行動規範やサプライヤー管理規定、購買規定にも定めています。
労働条件については、オーストリアの労働法に厳格に準拠しています。オーストリアでは、労働条件は法律、団体協約、労働協定、就業規則および/または雇用契約により法的に規制されています。
労働会議所やさまざまな労働組合は、オーストリアの労働者の利害を代表していて、オーストリアの経済的・社会的パートナーシップの中心的役割を果たすと同時に、オーストリア連邦の商工農会議所との賃金および物価の交渉も実施しています。AVLの労使協議会は、会社協定の締結や解任・異動に関する会議、監査役会に対して効力を有します。
AVLは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、国連の「世界人権宣言」や国際的に認められた条約において定義されているように、世界で人権が促進されることを尊重・支持しています。
AVLは、長年にわたって持続可能な開発のためのオーストリア経済人会議（respACT； www.respact.at）のメンバーを務めています。respACTは2004年以来、オーストリアにおけるグローバルコンパクトネットワークのプラットフォームとなっています。このプラットフォームはさまざまな背景を持つメンバーによって構成され、現在、約160カ国、13,000以上の企業・団体が加盟しています。ここでは、国連グローバル・コンパクトの定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）の10原則を推進しています。
すべての人の尊厳を尊重することは、私たちにとって最も大切なことです。AVLは、従業員による違法行為や非倫理的な行動を一切容認せず、敬意と公正、忠実な協力の原則にコミットしています。
AVLの行動規範に規定されているように、私たちはいかなる雇用差別も容認しません。すべての従業員は、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性、民族性、国籍、障害、妊娠の有無、宗教、政党、労働組合、軍役経験の有無、遺伝情報、婚姻歴などの特性に関係なく、その取り組みと成長に関して同じ機会を有しています。
AVLは、従業員全員が、寛容で丁寧かつ思いやりのある交流を通して、職場の活性化に寄与することを期待しています。
AVLは、いかなる種類の強制労働、人身売買、児童労働、差別、ハラスメントなどの非倫理的な行動や問題から、あらゆる事業活動において断固として距離を置いています。AVLのサプライヤー管理慣行では、すべての下請業者、サプライヤー、パートナー企業が、基準に準拠していることを確認しています。
オーストリアの労働法は、オーストリアの従業員の権利を広範に保護しています。
AVLは、雇用関係および雇用者と被雇用者との間の権利義務に関するすべての法的問題を規制する上記法律に従って厳格に行動しています。これらの法律には、労働時間と賃金、福利厚生（最低賃金、残業手当等）、雇用契約、若年労働者／実習生／学生／インターンの雇用、パートタイムの雇用、休暇の権利、産休／育児休暇、解雇からの保護、平等な待遇など、さまざまな労働協約に対する規制に関するものが含まれますが、これらに限定されません。
オーストリアでは、有効な雇用契約が雇用の根拠となっています。雇用契約は、すべての従業員と要件を満たす従業員の権利と義務を規定します。雇用主は賃金を支払う義務があり、従業員は役務を提供する義務があります。
また、AVLでは、フレックスタイム制やシフト勤務などの業務形態について、労使協議会と独自の社内協定を締結しています。これら社内協定は、オーストリア法制度の段階的な構造に従っており、常に法律や最新の労働協約に対応して内容を改善しています。
オーストリアの労働監督機関（https://www.arbeitsinspektion.gv.at/）またはオーストリア健康保険当局は、法律および団体協約の遵守につい定期的に検査を行っています。毎年または必要と判断されるとき（労働災害発生時など）に定期的な検査を実施しています。
オーストリアにおいて、労使協議会は企業における従業員の利益を共同決定し代表する機関です。また、労使協議会は会社の意思決定にも参加しています。 労使協議会の任務には、雇用主との交渉、意見の相違を解決するための提案の提出、および会社と労働者の両方に資する措置を雇用主に提出することが含まれますが、これらに限定されません。 AVLでは、経営陣と労使協議会とのオープンで誠実なコミュニケーションを重視しています。労働条件や管理慣行などのテーマも、報復や脅迫を恐れずに、オープンに議論することができます。私たちは、従業員が組合に加入する（またはしない）権利や交渉を行う権利を尊重しています。
従業員の健康は、最優先されるべき重要な資産です。その重要性から、労働安全衛生はAVLのビジョン、ミッション、バリューを構成する要素となっています。 健康と安全に関する目標、アプローチ、活動は、「AVLにおける職場の安全と健康に関する方針」と「従業員安全規則の実施」に関するQES文書の2つの文書に記載されています。いずれも、適用される国内法および安全・労働衛生に関する業界基準に完全に基づいています。
人権、倫理行動、一般的な労働条件などに関するルールは、行動規範に基づく当社のグローバルなコンプライアンス管理システム（CMS）の一部です。この行動規範は、全世界の従業員を対象とした必須のコンプライアンス研修の一環として使用されています。 また、新入社員を対象とした当社独自の研修プログラム「Welcome Newcomer」で、AVLや私たちのプロセス、組織に関する一般的な知識を共有しています。労働安全衛生、労働法、労働条件などのその他のルールについても各従業員に説明し、各従業員の権利・義務を明示しています。 マネージャー向けには、リーダーシップに関する詳細なトレーニングコースが用意されています。これら研修コースには、スタッフ評価の実施方法、対立の解決方法、チームのストレスや燃え尽き症候群を管理する方法などが含まれますが、これらに限定されません。